1970年の大阪万博は、高度成長期にあった日本を象徴していた

その成功は、当時を知る者の記憶に残っていて太陽の塔は今も大阪で日を浴びて立っている

博覧会の入場者数と収益が、成功であると言われている、この2025大阪万博は、2800万人の見込みだそうだ。

2025年の大阪万博開催を機に新たなビジネスを生み出そうとする動きがある。

　「万博を見据え、オール大阪で“食”のブランド向上に取り組む新組織を設置する」

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭は２０１９年１１月下旬に大阪市内で会見し、大阪観光局と共同で海外の富裕層を主要ターゲットとする新組織「食創造都市　大阪推進機構」の立ち上げを発表した。大阪の食はお好み焼きやたこ焼きなど「安くてうまい」イメージが定着する一方、インバウンドの１回の旅行における大阪での飲食費の消費単価は１３１ドル（約１万４千円）で、東京の２０２ドルに大きく差をつけられている。

　そのため新組織は、インバウンドが増える万博を視野に、大阪の食に関する情報を発信する料理コンクールや、世界的な著名料理人、美食家、海外メディア関係者らが集まるイベント開催などを通じて、ブランド力を高めていく狙いだ。

 

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